自動車運送事業の労働基準法関連違反について、平成26年度の監督指導や送検状況について、取りまとめた資料が公表されましたが、何と3240事業所の内、82.9%だったそうです。
そのうち、改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」違反は、2,373事業所、すなわち約61%となっております。
その中でも違反事項のトップは労働時間に関するもの56%、割増賃金24.3%、休息期間35.3%、連続運転時間27.6%、最大運転時間17.3%となっています。
今、ドライバーの人材不足ということもあり、1人あたりの業務量は増加しております。また荷主からの値下げ要求に応じざるを得ない背景もあり、人件費抑制、長時間労働となる傾向にあり、これらが様々な事故や法令違反の原因となっております。
先日、乗客乗員15人が死亡したスキーツアーのバス事故でも、様々な労基法違反が指摘されておりました。事故を擁護する訳ではありませんが、同様のサービスを提供されておられる経営者の皆様は、他人事ではないという思いを抱いておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか?。
経営者にとり、会社の業績を向上させることはもちろんのこと、法令違反がないよう、コンプライアンス対策も行ってゆかなくてはなりません。
ところで皆様の会社はコンプライアンス対策、行っていらっしゃるでしょうか?
今は表立った問題がなかったとしても、診断をしてゆく中で、思わぬ法令違反が見つかるかもしれません。
会社が成長するうえで、コンプライアンス対策を習慣化することは、欠かせない重要事項です。
ここをご覧になっておられる皆様は、皆、会社の成長を願い、日々行動されている方々だと思います。
従業員の成長は会社の成長であり、社会貢献でもあります。
会社と従業員が共に成長するには、経営者と従業員との間のダイヤモンドのように硬い信頼関係が不可欠です。
就業規則は、会社のいわば憲法みたいなものです。
あらゆる労務問題が生じたときも、まず原点として立ち返るのが就業規則です。
ゆえに、定期的な就業規則のコンプライアンスチェック及び見直しは、成長する会社にとって必要最低条件です。
ぜひ、社労士を活用して下さい。
ただし、労務改善には経費が伴います。
例えばドライバーが法令に準じた、適切な運行を行っているか、調べるためにはドライブレコーダ等が必要ですね。
映像記録型ドライブレコーダーは、事故やニアミスなどにより急ブレーキ等の衝撃を受けると、その前後の映像とともに、加速度、ブレーキ、ウインカー等の走行データをメモリーカード等に記録します。
社労士であれば、これら経費を助成金を活用し行うご提案をします。
社労士は、雇用の助成金代行が認められている、唯一の国家資格です。
採用したばかりの従業員、契約社員やパートのスキルアップも、助成金を活用しましょう。
成長する会社にとって、顧問社労士は必要要件です。
賢明なご判断をされることを、お勧めします。