助成金を活用した人材育成をご提案いたします。
今や従業員のキャリア形成は、助成金を活用するのが賢い経営の在り方です。
助成金にもいろいろありますが、会社経営に助成金を使わない企業は、スタート時点で既に差がついてしまっているといっても、過言ではありません。
当事務所と顧問契約していただきますと、御社の会社の経営方針に沿った助成金をご提案いたします。
- 正社員向けキャリアアップ・・・キャリア形成促進助成金
- 非正規社員向けキャリアアップ・・・キャリアアップ助成金
- 評価制度、教育訓練制度、キャリアコンサルティング制度などの導入・・・企業内人材育成推進助成金
- 労働者の職場定着の施策・・・職場定着支援助成金
- 労働時間等を短縮した場合・・・職場意識改善助成金
- 障害者雇用関係・・・障碍者速行能力開発助成金、障害者雇用安定助成金、障害者作業施設設置等助成金
その他様々な助成金がございます。
当事務所では、経営計画、経営方針、企業理念等に沿った、助成金活用による経営改善のご提案をいたします。
まずは、お気軽にご相談下さい。
御社の就業規則の作成、見直しいたします。
就業規則は会社のルールブック、という言葉は耳にされたことがあると思います。
未払い残業、名ばかり管理職、パワハラ、セクハラ、メンタルヘルス等、様々な労務問題や訴訟が起きておりますが、これら全てを円満解決するツールが就業規則にあるといっても過言ではありません。
とりわけ終身雇用が崩壊した昨今、従業員の考え方も昔と変わってきております。
いつリストラされるか分からない、自分の身が明日どうなるかわからないといった、雇用が不安定にある状態の中、従業員は会社や顧客のことよりまず自分が大事、と考えられている方が多いのだと思います。
時代の流れからみても、その様な考えに至ることは致し方ないのかもしれません。
しかし、だからこそ、就業規則の整備は、経営者や従業員の皆様にとって、重要です。
当事務所では、御社の就業規則が、適切に制定されているか診断し、改定のご提案をいたします。
まずは、お気軽にご相談下さい。
労務管理をお手伝いする業務
- 人事・労務（採用・解雇・労働時間・賃金等）の相談・指導
- 就業規則等社内人事関連規程の作成・届出
- 人事制度（成果主義賃金・年俸制等）の構築・運用
- 個別労使紛争解決援助に関するあっせん代理業務
- 雇用に関する法律（派遣法、育休法、均等法など）に関する法律相談
- 労働・社会保険に関する書類の作成・手続き・指導
- 給与計算事務（月次給与・賞与等）の受託
- 労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可申請手続
- 雇用に関する各種の奨励金・助成金の支給申請手続
人事・労務管理に関する相談
【服務管理】 就業規則等の会社における人事労務に関する諸規程の整備
【賃金管理】 能力、成果主義賃金制度への移行、年俸制の導入、退職金制度の見直し
【雇用管理】 従業員の募集、採用、配置、昇進、降職、定年制、職務等級制度、
職能資格制度、退職についての管理
【労働時間管理】変形労働時間制等による労働時間短縮の方法、残業・休日出勤管理
【教育訓練管理】能力の育成、開発についての管理、OJT・Off-JT・自己啓発等
【安全衛生管理】職場環境、衛生管理体制、労働災害の防止対策等
帳簿書類（給与計算関連業務）の作成、整備
・月次給与計算業務
・賞与計算業務
・年末調整（月次給与計算業務を受託している場合に限る）
・賃金台帳の整備 など
労働・社会保険諸法令に基づく申請書類等の作成、手続代行業務
・社会保険における算定基礎届提出代行
・労働保険年度更新事務
・労働者の入退社等における労働保険（労災保険、雇用保険）、ならびに社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険）各種手続
・各種年金の裁定請求手続 など
労働・社会保険諸法令に基づく相談、指導
・厚生年金保険法、国民年金法に基づいた、老齢、障害、遺族給付等
・介護保険法に基づいた事務手続等の相談・指導
・健康保険料等の保険料控除方法や社会保険適用除外者(パートタイマー等)の指導
・業務上災害、通勤災害を被った場合の労災保険法における保険給付の相談・指導
・雇用保険法に基づいた失業給付等(失業給付、就職促進給付、雇用継続給付等)の相談・指導
・労働者派遣法における派遣労働者の雇用管理 など
雇用に関する厚生労働省関連各種助成金の支給申請
【特定求職者雇用開発助成金】
高齢者（60歳以上）、障害者、寡婦等の就職が困難な者を採用した事業主に対して
【中小企業定年引上げ等奨励金】
６５歳以上への定年年齢の引上げや、定年の定めを廃止した事業主に対して
【中小企業基盤人材確保助成金】
創業、異業種進出等にともない基盤人材及び一般労働者を雇入れる事業主に対して
【トライアル雇用助成金】
ハローワークからの紹介による求職者を、常用雇用移行へのトライアル期間（原則として3ヶ月）中に実務能力の向上を図るための取組みを行った事業主に対して
などさまざまな助成金、奨励金があります。