助成金

雇用や労務管理の様々なケースに応じて、下記の助成金を受けることができます。

テーマ	こんなとき（採用例）	助成金の名称	要件の概略	受給金額	ポイント	中小	大
雇用	人材不足を解消したいので、未経験者を採用したい	トライアル雇用奨励金	3ヶ月間トライアル雇用した後、常用雇用	１人あたり 月額最大４万円（最長３カ月間）	未経験者、学校卒業後３年以内で未就職（常用雇用）、２年以内に２回以上離職または転職、離職期間１年超	◯	◯
	経験豊富な人材であれば、高齢者であっても雇用したい	特定就職困難者雇用開発助成金	高齢者（60～65歳）、障害者など就職困難者を雇用	１人あたり 30万円～240万円	一定期間雇用が必要、6ヶ月の区分期間の都度、受給（１年～3年）	◯	◯
		高年齢者雇用開発特別奨励金	高齢者（65歳以上）の離職者を雇用	１人あたり 30万円～60万円	１週間の所定労働時間が２０時間以上 １年以上継続して雇用すること	◯	◯
	安全第一で運転ができれば、障害の有無を問わない	障害者トライアル雇用奨励金	就職困難な障害者を原則３か月間の試行雇用することにより、適性や能力を見極め雇用	１人あたり 月額最大４万円（最長３か月間）	未経験者、２年以内に２回以上離職または転職、離職期間6ヶ月超、重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者等	◯	◯
		障害者初回雇用奨励金	障害者雇用の経験のない中小企業が障害者を初めて雇用	120万円	法定雇用率を達成すること	◯
	人口が少ない地域の事業者で、人材確保が難しい	地域雇用開発奨励金	過疎等で雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる	50万円～800万円	事業所の設置・整備費用及び対象労働者の雇用に対し、増加数に応じて一定額を助成	◯	◯
職場環境・労働条件の改善	従業員の流動がないよう、働きがいのある職場づくりをしたい	職場定着支援助成金	評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度を整備	制度導入　10万円 目標達成　60万円	離職率を低下させること	◯	◯
	新たな事業を立ち上げる先で、積極的に高齢者を採用したい。 高齢ドライバーへの配慮を目的に、荷物運搬用のフォークリフトを導入する等の設備投資をしたい。	高年齢者雇用安定助成金	高年齢者のための雇用環境整備を実施	経費の１／２～２／３ 上限1千万円	「環境整備計画」を作成し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること	◯	◯
	喫煙者が多いので、分煙をして就業環境を改善したい	受動喫煙防止対策助成金	職場での受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置	経費の１／２（上限200万円）	一定の基準を満たす喫煙室、換気装置の設置	◯
	「技術者は長時間労働」というイメージを（当社では)払拭し、外部にもアピールしたい	職場意識改善助成金	所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図るための経費（研修、コンサル、ソフト、デジタコなど）	経費の１／２～３／４（上限67万円～100万円）	有給休暇を４日増加、または月平均時間外労働を５時間以上削減する目標を立て実施（未達成は減額）	◯
従業員のキャリア形成・評価制度	正社員向けの研修制度を整備し、生産性及び業績を向上させたい	キャリア形成促進助成金	従業員（正規雇用）に対して職業訓練等を行う	経費の１／３～２／３（上限５００万円）	1コース２０時間以上のOFF-JTを、労働時間に実施	◯	◯
	正社員と同様に、非正規労働者の研修制度を整備したい	キャリアアップ助成金（人材育成コース）	契約社員・パート・派遣社員などに対して教育訓練を行う	賃金助成　１人１時間500円～800円 経費助成　７万円～50万円	３年以上５年以内のキャリアアップ計画を策定、ジョブカードの活用	◯	◯
	継続した人材育成のために、人材育成制度を新たに導入したい	企業内人材育成推進助成金	教育訓練、職業能力評価制度、キャリア・コンサルティング制度、技能検定合格報奨金制度を導入	制度導入10万円～50万円 実施　１人あたり2.5万円～15万円	教育訓練、職業能力評価制度はジョブカードの活用、就業規則等の整備	◯	◯
ワークライフバランス・女性活用	女性の従業員を積極的に雇用したい。	女性活躍加速化助成金	女性の積極採用、配置・育成・教育訓練の実施、継続就業、管理職登用などに取り組む	目標達成で３０万円	①採用者に占める女性比率 ②勤続年数の男女差 ③労働時間の状況 ④管理職に占める女性比率などの課題を決め、行動計画を策定、周知、公表	◯	△
	女性従業員が長く働くことができるよう、労働条件を改善したい	中⼩企業両⽴⽀援助成⾦	育児休業者現職復帰制度、代替要員確保、期間雇用者の育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則に規定	1人あたり 10万円～40万円	育児休業者を現職復帰できる制度の策定、復帰後一定期間雇用継続する等	◯
	新しく保育施設を設置したい、あるいは増築をしたい（他社と共同運営も対象）	事業所内保育施設設置・運営等⽀援助成⾦	労働者のための保育施設を事業所内（労働者の通勤経路またはその近接地域を含む）に設置、運営	設置費（1／３～2／3　上限1500万円～2300万円） 運営費　1360万円～1800万円（上限） 増築費（1／3～1／2　上限750万円～1500万円）	会社が単独で行う場合と、複数の企業が共同で設置・運営する「共同事業主型」の保育施設も対象	◯	◯
非正規労働者の雇用改善	雇用リスクを回避するため、パートで仮雇用して、その中から優秀な人材を正規雇用したい	キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）	有期契約労働者等を正規雇用等に転換または派遣労働者の直接雇用を行う制度策定と実施をした場合	1人あたり15万円～50万円（１年度１事業所当たり15人が上限）	就業規則または労働協約などにより、契約社員、パート、派遣労働者を正規雇用（または無期雇用転換）、直接雇用する制度を策定すること（テスト実施可）	◯	◯
	多様な働き方への転換制度を設けることにより、貴重な人材が他社に流出することを防ぎたい。 勤務時間、勤務地、職種等を限定した正社員制度をつくり、正規雇用を拡大したい。	キャリアアップ助成金（多様な正社員コース）	勤務地限定・職務限定正社員制度策定正社員制度の策定	30万円～40万円	労働協約または就業規則に、当該転換制度または直接雇用制度を労働協約または就業規則などに策定、転換または雇入れの実施。	◯	◯
			契約社員等を勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員に転換	1人あたり25万円～30万円
			正規雇用を短時間正社員に転換、または新規雇入れ	1人あたり15万円～20万円
	非正規労働者の労働条件を改善し、モチベーションアップを図りたい	キャリアアップ助成金（処遇改善コース）	契約社員、パート等の基本給のベースアップ	1人あたり1万円～3万円	全てまたは一部の契約社員等の賃金テーブルを２％以上増額改定	◯	◯
	非正規労働者の福利厚生を充実し、ESを向上したい	キャリアアップ助成金（健康管理コース）	契約社員、パート等の健康診断制度を策定、規程化	30万円～40万円	非正規労働者への雇入れ時・定期検診などの検診制度を就業規則等に規定化、のべ４人以上に実施	◯	◯
	非正規労働者の労働時間を延長し、労働者の能力の更なる活用をしたい	キャリアアップ助成金（短時間労働者の週所定労働時間延長コース）	パートの所定労働時間を延長した場合	１人あたり7.5万円～10万円	週25時間未満のパート等の所定労働時間を30時間以上に延長した場合	◯	◯